足立区議会 2023-01-17 令和 ５年 １月１７日区民委員会−01月17日-01号
東京都最低賃金につきましては１，０７２円、足立区公契約条例における令和４年度労働報酬下限額については１，０９４円になってございます。表にお示しされています時間給でございますが、こちらについては、足立区とか東京都外の労働者も含めた金額になってございますが、ギャラクシティに勤めている職員については、それぞれが基準を超えているということを確認しております。
東京都最低賃金につきましては１，０７２円、足立区公契約条例における令和４年度労働報酬下限額については１，０９４円になってございます。表にお示しされています時間給でございますが、こちらについては、足立区とか東京都外の労働者も含めた金額になってございますが、ギャラクシティに勤めている職員については、それぞれが基準を超えているということを確認しております。
～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 第二回臨時会提出予定案件について 〔議案〕 ①令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第六次） (2) 基本計画審議会における検討状況について (3) 個人情報保護条例の改正に向けた審議会での検討状況について (4) 令和三年度契約案件に係る世田谷区入札監視委員会の審議結果について (5) 世田谷区公契約条例
それから、遅れを取り戻すために多少時間が長くてもという話もありましたけれども、そうなると、今度は公契約条例との関係で、労働条件、長時間労働みたいなことになりはしないかというのも心配なわけですね。そういうところもきちんとできるのかどうか。そこはきちんと確認したり、報告していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
学童保育室につきましては公契約条例の対象となっておりませんので、指定管理者となった事業者については自己チェックシートの提出を求め、遵守されていることを確認しております。
◆吉田豊明 この間私たちは、公契約条例をぜひ制定して、建設現場で働いている労働者も含めて、公務労働に関わっている民間の会社で働く人たちの労働環境を把握できるように、そして是正できるようにということを求めて、公契約条例の制定ということで求めてきましたが、今回、条例まではいかないんだけれども、要綱という形だと思うんですが、労働環境の把握についてできるようになったということは大きな発展だというふうに思
その話を伺い、終了後に千代田区の関係者の方とも意見交換いたしましたが、千代田区と世田谷区のよいところが重なると、よりよい公契約条例になると、共通の理解を持ちました。 世田谷区は千代田区の取組をどのように捉えているのでしょうか。個人的には、少ない職種でよいので、まずはこの問題に取り組む姿勢を見せてほしいと思います。区の考え方はいかがでしょうか。
さらに、公契約条例の活用についても検討が必要です。区独自の労働報酬下限額が東京都の最低賃金よりも高く設定されていることは、労働者の収入が上がるということのみならず、企業にとっては、時給を上げることによって労働者確保にも寄与するとの評価を得ています。また、公契約ではない地域産業でも時給などの賃金の底上げにもつながっているとも聞きます。
１の主旨ですけれども、区は公契約適正化委員会からの答申などを受けまして、公契約条例の趣旨を入札制度に具体的に反映させ、品質と価格のバランスを重視する建設工事総合評価方式入札を導入いたしまして、本年度より試行実施をしております。
また、区が発注する事業の従事者の賃金については、雇用主と被雇用者との間で取り決められるものと考えておりますが、公契約条例に規定する特定公契約については、労働報酬下限額以上の賃金を支払うことが雇用主の義務となるところです。現在、その額について、公契約審議会において審議いただいているところです。
◆吉田豊明 それでは、最後の項として、公契約条例の制定を求めて質問をいたします。私はこの間、公契約条例が必要だということで提案を行ってまいりました。しかし、しかしというのかな、最近の区長答弁には、公契約条例をめぐっては大きな変化があると感じています。労働環境の把握には、条例の枠組み以外の取組も可能である。または、要綱等を制定する方向で検討との見解を示されています。
区は、公契約条例により一定の労働報酬下限額を保障し、労働者の生活を守るべきことを提言しました。 また、本庁舎整備の関連と思われる庁舎内のネズミ発生は、改めて人間の開発行為が自然に及ぼす影響を実感させることとなりました。近隣への影響調査など、被害を最小限にする対策を求めます。 区民生活領域においては、古い慣習をＩＴ化により刷新する提案が続きました。新しい手法で経済を回すこともその一つです。
◆藤井まな 委員 私からは、公契約条例に関しての質問をしていきたいと思うんですけれども、今月の十月一日には東京都の最低賃金が千七十二円になりまして、去年から三十一円上がるということでございます。
だけれども、単純に競争働かせようとすると、区内支店業者ということで参入してくださいという形になって、地域経済活性化とか公契約条例の趣旨にも反してしまうと。
世田谷区で入札におけるダンピング、できもしない金額で落札された悪質工事や手抜き工事がいまだかつて一度も認知をされていない事実は、区が明確に答弁をしてきたわけですが、二月から新しく取り組まれている建設工事総合評価方式における評価基準価格の設定については、公契約条例の徹底に向けた見返り的な要素を含んだ仕掛けということで理解が及ぶ余地はあるものの、区民の税金が無駄に支出される結果へとつながる可能性があり、
施行から９年目を迎える公契約条例では、区の責務として労働者等の労働条件の確保や労働環境の整備を掲げています。公契約の対象となる労働条件、労働環境をどのようにチェックしているのか、区の責務を果たしていると考えているか伺います。 公契約現場における労働者等の実態把握には、元請け業者ができるだけ干渉しない形で調査していくことが効果的と考えます。
こうした中で、今年八月、最低賃金は三十一円の引上げが決まり、東京都は十月から千七十二円となることを受け、公契約条例による労働報酬下限額の引上げに区は早急に着手すべきと考えます。 労働報酬下限額の引上げは、特に苦境に立たされている区内中小下請企業で働く方々の待遇改善につながるものですが、対象となる労働者だけではなく、保育、介護、看護従事者の賃金の引上げなどに対しても波及の効果が見込めます。
公契約条例も生かして、できるだけ地元企業に工事を再発注するようにというような取組もしてきて、物価高騰のために契約金を切り上げたのがきちんと下請に回っていくのかどうかというのが大事な問題だと思っていて、それを担保するような仕組みは何かあるんですか。
昨年十二月に公契約条例に基づく公契約適正化委員会から、委託契約におけるダンピング防止のための入札制度改革を進めるよう提言を受けたところでございまして、これらを踏まえまして、来年度からの実施に向けて、その方向性を御報告するものでございます。
貧困と格差解消の四つ目は、公契約条例についてです。 第二回定例会で制定された東京都北区公契約条例は、来年七月から本格施行となりますが、十月より開催される東京都北区公契約審議会で、労働報酬下限額が審議されることになります。 区の仕事を担う労働者に質の高い仕事をしてもらうためには、きちんとした待遇を保証することが欠かせません。
◆はたの昭彦 委員 昨年は、どたばたしていたのもあるんですけれども、今設置している半分については大手に一括リース契約で設置をしているということなんですけれども、もうそもそも足立区は公契約条例というのを持っていて、区内経済循環を非常に大事にしているわけですから、例えば残りの４４校についてはブロックごとに分けるとかして、何とか区内事業者も参入できるような仕組みを是非考えていただきたいと思うんですけれども